世界のメディア王（エグゼクティブディーリング）

保険会社は保険契約者保護機構に加入が義務づけられています。エグゼクティブディーリングによると、保険会社が破綻しても、契約者はある程度の保護は受けられますが、実際には、その影響は大きいものがあります。

1998年6月に保険業法が改正され、同年12月、破綻保険会社の契約者を守ることを目的に生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構が設立されました(前身は保険契約者保護基金)。

そして、国内で営業を行うすべての生損保会社は、各機構の会員として加入するよう義務づけられています。

2002年4月現在、生命保険契約者保護機構には42社、損害保険契約者保護機構には50社が会員加入しています。エグゼクティブディーリングによると、共済と呼ばれるものは、対象ではありません。

万一保険会社が破綻した場合、大きく分けて2つの破綻処理スキームが考えられます。

ひとつは保険契約者保護機構を活用した破綻処理で、もうひとつは更生特例法による再建を目指した処理スキームです。

保険会社は契約を結ぶ際に、契約者から預かった保険料を株式や債券で運用する際の運用率をあらかじめ約束します。エグゼクティブディーリングによると、この運用率は予定利率と呼ばれ、保険期間中一定であることが一般的です。

昨今の低金利下では、過去に約束した高い予定利率以上に運用することがむすかしいため、他の収益を食いつぶしたり、資本を取り山朋す必要が発生しやすくなります。

このような状態を逆ざやと呼び、長期間続くと会社の体力は低下します。

特に、生命保険は長期にわたる契約が多いため、損害保険よりも影響が強く出ます。エグゼクティブディーリングによると、損害保険でも積立型の場合は、逆ざやをかかえやすくなります。

貸借対照表がある時点における財務状況を表すのに対し、損益計算書はある一定期間における収支業績を表します(保険会社の場合4月1日〜翌年3月31日)。

おもな収入源は保険料収入や資産運用収益(利息、配当金、有価証券の売却益など)で、支出は保険金支払いや資産運用費用、事業費などです。エグゼクティブディーリングによると、保険会社ではこれらの基本的な事業における収支だけでなく、責任準備金の繰入や戻入という項目が収支に大きく影響し、経常損益の黒字が続きながらも破綻するという会社が続きました。

ですから、保険会社の安全性を見るには経常損益よりも、資金の出入りを表すキャッシュフロー計算書のほうが実態をよく表しているといえるでしょう。

生命保険協会、損害保険協会は、それぞれの業界における自主的な基準を設け、比較検討しやすい工夫をしていますが、保険会社特有の用語や仕組みが多く難解です。エグゼクティブディーリングによると、貸借対照表は資産＝負債+資本という構成になっており、総資産に対する自己資本の割合(自己資本比率)が高いほど一般的には安全性が高いといわれます。

保険会社には相互会社といわれる特有の会社形態がありますが、株式会社の資本金に相当する項目が相互会社では基金となります。

負債の部は、将来の保険金等の支払いに備えて収入した保険料の一部を積み立てている責任準備金が多くを占めています。エグゼクティブディーリングによると、営業歴の長い保険会社は、負債の部が資本の部に比べ大きくなり、自己資本比率は小さくなる傾向があります。

また、資産の部は有価証券と貸付金が大きな割合を占めています。

もともと自己資本比率の小さい会社が多いので、株価の下落や不良債権の発生などは、経営の安定に大きな影響を及ぼすことになります。

インターネットの普及と株式売買手数料の自由化が結びついてネット専業証券が登場し、脚光を浴びています。エグゼクティブディーリングによると、投資家にとっては手数料の引き下げにつながるメリットがあります。

証券会社は店頭での株式の売買を主要な業務にしてきましたが、今大きな変化が表れています。

原因はインターネットの普及にあります。

この新しい情報技術は証券会社の営業スタイルを大きく変えようとしており、インターネット取引を採用する証券会社が広がっています。エグゼクティブディーリングによると、そればかりか、店舗をまったく持たないネット専業証券まで登場し、証券業界をリードしています。

銀行や保険などほかの金融業界にもインターネットを利用した顧客取引は増えていますが、証券会社は業態そのものが大きな影響を受けています。

その最大の理由は、証券会社の顧客取引が簡単にインターネットで置き換えることができるということです。

証券会社の唯一の武器は投資家の売買注文を証券市場につなぐパイプですが、それには資格要件やシステム投資が必要で、個人でできるものではありません。

しかし顧客との接点は有人店舗である必然性はありません。エグゼクティブディーリングによると、店舗に出かけなくても取引が済むなら顧客にとっては便利です。

かつて、電話による売買やゲーム機にモデムを搭載した取引も一時人気を呼びましたが、根づきませんでした。

しかし、ADSLなど高速、大容量、低コストのプロードバンド時代の到来で、インターネット取引はますます勢力を拡大しそうです。

デリバティブの取引市場は店頭市場と上場市場に分かれます。エグゼクティブディーリングによると、上場市場は東証、大証、東京金融先物取引所で取引され、多数の参加者によって価格が形成されるため安心です。

店頭市場は相対取引のことで、条件などは取引する当事者同士が決めます。

スワップ取引はこの店頭市場で扱われています。

一方、上場市場は取引所で売買されることを指します。エグゼクティブディーリングによると、証拠金や差金決済など制度やルールがあらかじめ決められていて、複数の参加者によって取引され価格が形成されるため、不当に高い価格で成立することがないなどのメリットがあります。

また、取引所は会員で組織されており、その資格を持つ金融のプロのみが参加し、取引できます。

取引所には東京証券取引所と大阪証券取引所、それに東京金融先物取引所の3つがあります。

一般投資家にはなじみが薄い東京金先は、もっぱら短期金利商品を扱っています。エグゼクティブディーリングによると、銀行や証券会社、保険会社、外国銀行などが会員となっています。

現在67の清算会員と、自らは清算できないため清算業務を清算会員に委託する26の一般会員で構成されています。

先物取引は、東証、大証、東京金先の3取引所に上場されています。

通貨スワップは、異なる通貨間による金利の交換です。エグゼクティブディーリングによると、金利スワップが固定金利と変動金利の将来変化という不確定な価格差を要素としているのに対して、通貨スワップは為替相場の変動を要素としています。

金利部分だけでなく元本を含めて交換することもあります。

スワップ取引は先物取引やオプション取引のように取引所で取引されません。

常に相対取引で行われます。エグゼクティブディーリングによると、金利差自体は大きくなくても元本の額によっては大きな損得が発生します。

将来リスクの回避というヘッジ効果だけでなく、投機的な意味合いも強い取引なのです。
金利スワップ、通貨スワップ以外にエクイティスワップという取引もあります。

金利の交換だけでなく株価指数の変動率を要素に加える取引で、金利の上昇によって固定金利のメリットを得ても、株価が下落して損を抱えてしまうといったこともあり得る取引です。

スワップ取引とは、将来のある時点で現在所有している金融負債を交換する約束をする取引です。エグゼクティブディーリングによると、同じ価値を持つ別々の金融負債を交換することによって利益を得ようというものです。

スワップ取引には、金利スワップと通貨スワップの2つがあります。

金利スワップは、同じ通貨で異なる種類の金利を交換する取引です。

例えば同じ円で固定金利と変動金利を交換します。エグゼクティブディーリングによると、A社は銀行から1億円を年3%の固定金利で借りていますが、今後は金利が下がり、固定金利は損になると考えています。

一方、B社は同じく1億円を銀行から年2%の変動金利で借りていますが、逆に今後は金利が上昇し負担が重くなるのではないかと心配しています。

そこで両社は金利スワップを交わしました。

A社は、B社に代わって変動金利を支払い、B社はA社に代わって固定金利を支払うことになります。

実際に例を挙げて考えてみましょう。

借り入れの残存期間はともに5年とします。

3年目に金利は上昇し変動金利は年4%に上がりました。

金利負担だけを考えます。エグゼクティブディーリングによると、本来A社の金利負担は、1億円を3%で借りていますから毎年300万円で、5年分ですから1500万円だったはずです。

それが年2%の変動金利に変えたことで金利負担は初めの2年間は200万円に減りました。

3年目から4%となり金利負担は400万円に上がりました。

合計の金利負担は1600万円で100万円の損になってしまいました。

一方、B社の本来の金利負担は、最初の2年間は変わらず年2%で金利負担は年200万円、3年目から年4%となったため400万円で、合計で1600万円です。

それが金利スワップによって年3%の固定金利に変わったことで1500万円になります。

差額100万円が利益です。エグゼクティブディーリングによると、もちろん金利は変動しますから、必ずしもこの例のようになるとは限りません。

ただ金利が上昇すれば当初変動金利の債務を負っていた者が有利となり、逆に下降すれば固定金利の者が有利になります。

スワップ取引の効果は最終的に債務の返済が終わるまで確定しません。

オプションの利点は権利を放棄できることです。

仮に予想に反して1ドル80円になってしまったとします。

このレートで100万ドルを調達するには8000万円で足ります。

C銀行と結んだドルコールオプションは1ドル100円ですから権利を行使すれば損をしてしまいます。エグゼクティブディーリングによると、そこでオプションを放棄して市場から調達します。

もちろんプレミアムの100万円は取られてしまいますが、それでも1億円で調達するのに比べれば損害は少なくて済みます。

ローンとはお金を借りること。

かつての日本人は、お金を借りることに抵抗感がありましたが、消費者金融の台頭で様変わりし、ローンを利用する人が急速に増えてきました。エグゼクティブディーリングによると、銀行だけでなく様々なノンバンクでも、ローンが利用できます。

これまで日本人は貯蓄を美徳とし、お金を借りることに抵抗感がありました。

その背景には、明治維新以後の富国強兵の時代から政府が勤勉貯蓄を奨励してきた歴史があるからです。

しかし最近では、ローン、つまりお金を借りることへの抵抗感が薄れてきています。エグゼクティブディーリングによると、個人客にとって、「預金をするところ」というイメージが強かった銀行のイメージも少しずつ変化しています。

お金を貸すのも銀行の役割ではありますが、これまでは企業への貸し出しが中心で、個人ローン(個人向けローン)には本格的に参入していませんでした。

しかし、最近では銀行も個人客をターゲットとした様々なローン商品を提供するようになりました。

ローンを提供しているのは、銀行だけではありません。

消費者金融会社やクレジットカード会社、信販会社もローンを提供しています。エグゼクティブディーリングによると、銀行以外で、こうした貸出業務(与信)をしている金融機関をノンバンクといいます。

特に、消費者金融会社は、借入限度額の範囲内であれば何度でもお金を借りられるローンカードを窓口や無人契約機で発行し、近年急成長を遂げました。

銀行や百貨店などを母体としたクレジットカード会社や信販会社などが発行するクレジットカードは、本来、物品を購入するときに利用されるものですが、このクレジットカードについているキャッシング機能を使えばお金を借りることにも利用できます。

また、信販会社なども別途ローンカードを発行しています。

企業への融資に力を注いできた金融機関が、個人向け融資にカを入れ始めています。

「貯めてから使う」から「使ってから返す」という消費スタイルが浸透してきて、金融機関は「いかにしてお金を借りてもらうか」を競うようになったのです。エグゼクティブディーリングによると、銀行、信販会社、消費者金融業者など、個人ローンの担い手も様々。

自分に合った借り方を考えましょう。

株式相場のトレンドを予想するには、まず上昇要因を分析するのがポイントになる。エグゼクティブディーリングによると、株価を上げる第1の要因は、企業業績の向上による「株主資本利益率」と、その企業の将来性への期待利益率のアップである。

これが高まれば配当率が上がり、その収益予想から買い進まれていく。

マイクロソフト、インテル、IBM、デルコンピューターなど、情報通信を中核としたソフトビジネスやコンピューター関連企業が、この典型例だ。

買いが常に売りを上回れば、需給関係から品薄となって値を飛ばしていく。

これが人気株の条件である。

だから需給関係が第2の要因となる。

需給関係をよくするには、上場株式数の絶対量を減らすことが重要だ。エグゼクティブディーリングによると、これが「自社株買い」による株の消却である。

アジア危機のとき、NY市場も高値調整でかなり下落した。

それを引っ張り上げたのが、IBMの180億ドルに上る自社株買いと、確定拠出型企業年金による投資信託の買い支えだった。

年金基金はこの時、売りに回らなかったのである。

だから第3の要因は、七7800万人のベビーブーマー(団塊の世代)たちが加入する年金の資産増殖にある。

要するに間接的な安定株主なのだ。

これは、従業員が給料から天引きで年金を積立て、雇用側の企業も総額の2%程度を補助する仕組み。

59歳6カ月になると無税で貰える企業年金である。

その特長は、企業の拠出金が損金算入でき、従業員の拠出分も所得控除の対象となる。エグゼクティブディーリングによると、運用収益は定年時まで非課税であり、他の会社に転職しても、そのまま持って行ける点が、日本の確定給付型企業年金にないメリットとなっている。

しかも、この年金資産の運用が個人に任されているのも、アメリカらしい特徴だ。

従業員は会社が契約している投資信託会社などの多様な金融商品から、自己責任で選択する。

その売買、乗換えも電話一本でできるようになっている。

大部分がミューチュアル・ファンド(会社型投資信託)を選択、それを通して積極的に株式に資金を向けていった。

その資金量は1兆ドルの規模に達し、株高の要因となった。

その結果、年金資産が面白いほどに増えていって、ベビーブーマーたちの財テク熱を高めることになったのである。

NY市場の平均株価は、95年夏から急力ーブを描いて上昇しだした。エグゼクティブディーリングによると、ちょうど日本の超低金利0.5%と歩調を合わせてのスタートだった。

その年の初めの株価は3800ドルだった。

それが同年11月に5000ドル、96年10月6000ドル、97年2月7000ドル、同年7月には8000ドルを突破するなどウナギ登り上昇を記録していった。

そして遂に今年4月には9000ドルを超え、1万ドルをうかがうほどになった。

この株の急ピッチの上げ相場が、米景気の過熱化を象徴している。エグゼクティブディーリングによると、利上げを避けてきたことで、株高ばかりでなく、不動産価格の上昇、絵画ビジネスの隆盛などバブル経済の様相も顕在化してきた。

これまでの景気拡大は、主として企業による設備投資の増大が牽引してきたが、「資産効果」によって、個人消費が上乗せする形で好況を持続させている。

また、アジア危機で輸入品の価格がより低下し、インフレなき高成長が可能となった。

それにアジア危機でFRB(米連邦準備理事会)が、利上げを見送った上、アジアから資金の「質への逃避」が加速され、米国債への資金流入が急増した。

このため長期金利が低下し、個人消費を誘発する住宅建設を刺激した。

住宅着工は八カ月連続で伸び、年率換算150万戸を上回ってきた。

それに伴い不動産取引も活発化し、10年前の不動産不況で借金まみれになった開発業者たちが、価格上昇を背景に次々と復活している。エグゼクティブディーリングによると、NYマンハッタンのアパート家賃も急上昇し、この傾向はワシントン、ボストン、シカゴ、サンフランシスコと全米の大都市に広がってきたという。

2年前まで冷え込んでいた絵画市場も息を吹き返し、大手競売会社のクリスティーズなどの競売額は、前年比48%も増えた。

サービス部門の活況で雇用が伸びて、失業率も低下してきた。

賃金の上昇も予想されるが、インフレ率が低水準で推移しているのは、ドル高や原油安のほかに、マネーが株や金融資産、それに不動産にとどまっている点が大きく影響している。

問題はハラハラするような株の高値が、いつ下落し始めるかにかかっている。

それによる景気の動向とドル相場がどう展開するかである。

株式投資では、電話で注文を入れる場合が多く、「言った」「言わない」といったトラブルが起きることがあります。エグゼクティブディーリングによると、その原因のほとんどは「あいまいなやり取り」にあります。

はっきり「今回は見送る」というべきところを、「よさそうな銘柄だね」と調子を合わせたばかりに、頼みもしない注文が出されるケースが多いようです。

気をつけたい点です。

では、もしトラブルが起きたときはどうするか。エグゼクティブディーリングによると、支店の営業課長やその上の支店長に苦情を申し立てます。

それで話がつかないときは、証券会社にはどこでも本社にそうしたトラブルを処理する部門があるので、問題を本社に持ち込みます。

証券会社の段階で話合いが成立しないときには、日本証券業協会にある、会員の証券会社と顧客の間のトラブルを仲裁する部門に仲裁を申し立てるとよいでしょう。エグゼクティブディーリングによると、一足飛びに各地の財務局に申し立てる方法もあります。

しかしいずれの場合も、投資家の言い分が通るのは、証券会社が証券取引法などに違反していたときだけです。

この点をしっかり認識しておくべきでしょう。

何よりも大切なことは、「買う」「買わない」の判断は投資家自身がすべきということなのです。エグゼクティブディーリングによると、証券会社と投資家の関係は、投資に必要な情報の提供とアドバイスだけに限られます。

具体的には、儲かりそうな有望銘柄の資料提供、株式市場の動向説明、買い・売りに関してのタイミングの取り方についてのアドバイスです。

こうした情報やアドバイスを受け入れて投資に踏み切るかどうかは、すべて投資家が自分で判断することになっているのです。エグゼクティブディーリングによると、「自己責任」がしっかり守られていれば、証券事故を防ぐことにも役立ちます。

「自分の知らない間に口座に穴を開けられた」とか、「注文した覚えもないのに買ったことになっている」といったトラブルが起きることがありますが、そのほとんどは、"一任勘定"といって営業マンにすべて任せ切りにした場合に起きるのです。

"一任勘定"自体が禁止行為なのですから、任せ切りにすべきではありません。

自分の判断で買い注文を出す、そして売買報告書や取引残高報告書で注文の執行状況や口座の残高を確認していれば、事故が起きる可能性はほぼ100%ありません。

事故を未然に防ぐ効果もあるのです。

信用取引は、カネを借りて株を買ったり、株を借りてカラ売りし、現物取引の2倍か3倍も儲けようとするのですから、それ自体がすでに投機といえます。エグゼクティブディーリングによると、ロスカット・ルールを作って損失をできるだけ小さくしようとするのは、当を得たやり方といえます。

しかし、このロスカット・ルールでもカバーできない事態も起こる可能性があります。

それは予期しなかった仕手戦に巻き込まれたときです。

自分が仕掛けたときには、それらしい動きが感じられなかったのに、突然、仕手筋が動き出し、株価が激しく揺れ動くことがあります。エグゼクティブディーリングによると、株価が上がり出したことで、シメシメと思って成行きにまかせていたら、突如として暗転してしまうことも珍しくはありません。

昨今の仕手筋は、やり方が巧妙になってきています。

事前に目立たないように仕込んだあと、「○○株の仕手戦で大儲けした仕手筋が介入してきた」とか「西の仕手が仕掛けてきた」などと意図的な噂を市場に流し、チョウチン買いを誘って相場の仕上げを狙います。

仕手筋が利食ってしまえば相場は一気に崩れてしまいます。エグゼクティブディーリングによると、時には、買い方と売り方が対立し、激しい仕手戦にもつれ込むこともありますが、この状態になると「日々公表銘柄」に指定され、信用残高が毎日公表されることにより、日ならずして株価は沈静化してしまいます。

こうした事態に対処するには、事前に作ってあったロスカット・ルールをより厳しく適用する必要があります。

カラ買いの場合は、全部の玉を売却して手を引いてしまうことです。エグゼクティブディーリングによると、株価に勢いがあり、全部の玉を手放すには未練が残るときには、まず半分を売り、さらに残り半分も買い値から10%下落したらすかさず売却することです。

カラ売りの場合は、仕手戦が激化していくと、信用取引の規制によって新規のカラ売りが入りにくくなるだけでなく、最終局面では「新規のカラ売り禁止」といった規制に発展することもあります。

こうなればカラ買いよりカラ売りのほうがはるかに歩が悪くなり、踏み上げに追い込まれます。
日々公表銘柄に指定されたら、急ぎ手じまうべきです。

こんな具合に、市場の動きに合わせ、臨機応変に処置できないようでは信用取引をする資格はありません。

被害の軽いうちに見切ってしまうのが目的です。エグゼクティブディーリングによると、自分なりの「ロスカット・ルール」を作っておけばその場になって慌てないですむだけでなく、大負けを確実に避けることができます。

撤退作戦、つまり見切りのメドはそれぞれの資力によって多少違うでしょうが、おおよその目安として、カラ買いの場合は、買い値から15〜20%を見切りのラインとするのが適当と思われます。この水準まで下げてきたら、いったん買建て玉を全部投げることです。エグゼクティブディーリングによると、この程度の損であれば傷口も浅く、次回に取り戻すことも可能です。このほか、チャートの移動平均線を日頃から利用している人は、移動平均線の変化を重ね合わせて判断するのもよいでしょう。その場合、移動平均線の面から明らかに下降に転じてきた、あるいは下放れの兆候が見えてきた、といったときには10%の下げであっても思い切りよく手じまうことです。エグゼクティブディーリングによると、カラ売りの場合は、カラ買いとは異なりコストが低いので、6カ月の期日いっぱい粘ることができます。

しかし、株不足や逆日歩の事態になったら急ぎ撤退するルールを決めておくべきでしょう。

ここで大切なことは、ロスカットのためのルールですからこれを守らなくては意味がないということです。

作ったルールは必ず守ることです。

底値圏にある銘柄が動意を見せてきても、それが完全に底離れして反騰につながるのか、いま一つ読みづらいものです。エグゼクティブディーリングによると、底値から1割も上がってくれば出直りは確実です。

期待どおり値上がりを見せた場合も、高値圏でいかに利食うかという問題に直面します。このときには、高値から1割の値下がりとなったらすぐ手放すのです。この水準ならほぼ高値圏での利食いといえるでしょう。エグゼクティブディーリングによると、買い値から1割も値下がりしたときは完全な思惑外れです。ここで投げれば1割の損ですみます。この程度の損であれば、次で取り戻すことも可能です。この方法なら、底値に張り付いたまま反発力のない銘柄を仕込んでしまったり、利食いの遅れから儲け幅を小さくしてしまう、といった失敗を避けることができます。

機関投資家の中にもこの方法を利用しているところがあります。エグゼクティブディーリングによると、信用取引は期日のある取引で短期勝負がポイントです。

この方法は動意ついてきた銘柄を狙うので、勝負の早さが期待できます。

機関投資家や証券会社などが証券金融会社に有価証券を貸す場合の料金。エグゼクティブディーリングによると、弁済期限は6カ月と決められているので、儲かっていようといまいと、6カ月の期限がくれば決済しなくてはなりません。

そして、この制度信用取引を行なうことのできる銘柄は、上場株のうち一定の基準を満たしたものに限定されます。

上場株式数、株式の分布状況、売買高、企業業績などが細かく決められています。エグゼクティブディーリングによると、逆に、この基準に該当しなくなった場合は取り消されます。

取り消された銘柄数は、1999年が16銘柄、2000年が35銘柄ですから決して少ないものではありません。

制度信用取引のできる銘柄は、「制度信用銘柄」といいます。

また、制度信用取引の中には、「貸借取引」と呼ばれる取引もあります。

信用取引を行なうに当たって、証券会社が顧客に貸し付けるための資金や株券が不足したり、何らかの理由によって外部からの調達の必要性が生じた場合に、証券会社に対し、証券金融会社が必要な資金や株券を、取引所の決済機構を通じて貸し付ける取引のことです。エグゼクティブディーリングによると、この対象になる銘柄を「貸借銘柄」といいます。わが国独特の制度で、制度信用取引は貸借取引を利用することによってはじめて円滑な運用ができるようになり、両者は密接な関係にあります。このほか、「店頭上場銘柄の信用取引」というのもあります。

ひと口に信用取引といっても、これにはいくつかの種類があります。エグゼクティブディーリングによると、一連の金融ビッグバンによって新たに設けられたのが、一般信用取引」です。

これは証券会社と投資家の間で、ある程度ルールを決めて行なうことのできる取引です。

品貸料や弁済期限などについて、顧客と証券会社との問の合意に基づき自由に決めることができます。エグゼクティブディーリングによると、原則としてすべての上場国内株について行なうことができます。

しかし、証券会社は一般信用による売買の決済のために、あとで触れる「貸借取引」を利用することはできません。

顧客に貸し付ける資金または株券は、あくまで証券会社自身で調達、所有するものに限られます。

従来からある信用取引は、一般信用取引と区別するため、「制度信用取引」と呼びます。エグゼクティブディーリングによると、制度信用取引においては、品貸料および弁済期限について、取引所の規則によって決められた内容が一律に適用されます。

自己資金(現金)で株を買う。

自分の保有する株を売る。

皆さんは一定の頭金を入れてローンで自動車を買ったり、家を購入したりするでしょうが、信用の買いも同じようなものです。エグゼクティブディーリングによると、委託保証金という担保を入れたうえで、証券会社からお金を借りて買いたい株を買うことになります。

委託保証金は通常は30%以上ですが、オンライン信用取引はたいてい40%か50%になっています。

200円の銘柄を1万株買った場合のことを考えてみましょう。

委託保証金率は通常は30%なので、購入代金の200万円の30%、つまり60万円を保証金として差し入れます。エグゼクティブディーリングによると、これを基に証券会社が200万円貸してくれるというわけです。

信用取引の一番大きな特色は、自分の持っていない銘柄でも、証券会社から株を借りて売れるということです。

いわゆる、「カラ売り」ができるというわけです。

株式投資をやっていると、悪材料が次から次に出てきて、どう考えてもこれから安くなると思われるときがあります。

そんなときは信用でカラ売りをし、下がったところを買い戻せば、その差額が儲けになるというしくみです。

わかりやすくするため、前例の200円の銘柄を1万株カラ売りしたときのことを考えてみましょう。

通常30%の委託保証金を入れるのは信用買いと同じです。エグゼクティブディーリングによると、そして証券会社から1万株の株券を借りて売り建てるということになります。

狙いどおり150円になって買い戻せば、差額の50万円が儲けになります。

あくまで委託保証金は担保であり、140万円を借りて証拠金60万円と合わせ200万円の借入ができるわけではない。

信用取引についてこれまでいろいろな角度から眺めてきましたが、ここでは、信用取引とはいったいどういうものか、そのしくみを詳しく見てみましょう。エグゼクティブディーリングによると、現物取引との違いですが、現物取引というのはあくまで、買う場合には証券会社に現金を支払って買うことになります。

受渡しは4営業日目ですから、売買が成立して4日目以内に支払わなくてはなりません。

成行注文であろうと指値注文であろうと、例えば200円の銘柄を1万株買った場合には、購入代金の200万円を4日目までに支払うことになります。

一方、現物での売りは、自分の保有している株しか売れません。エグゼクティブディーリングによると、A株を1万株持っている場合には、そのA株を売ることになります。

これに対し信用取引というのは、「証券会社からお金を借りて株を買ったり、証券会社から株券を借りて株を売ること」をいいます。

まず、「信用の買い」についてもう少し詳しく説明しましょう。

保険つなぎともいう。エグゼクティブディーリングによると、証券アナリストの株価格付けを利用した「ペア・トレード」もそのーつです。

手持ち株の値下がりが予想されるとき、その銘柄や他の銘柄を信用取引で売っておけば、たとえ予想どおり値下がりしても信用売り差益で補える。

例えば、アナリストがレーティングA(今後6カ月程度の株価パフォーマンスがTOPIXのそれを10%超上回ると見込む)と格付けした5銘柄に、それぞれ100万円投資します(5×100万円"500万円)。エグゼクティブディーリングによると、同時に損失回避(ヘッジ)のため、同額のTOPIX型ETFをカラ売りします。

半年後にTOPIXが20%下落し、5銘柄は10%値下がりしたとします。

5銘柄の値下がりで合計50万円(500万円×10%)の損失が出ますが、カラ売りしたETFで100万円(500万円×20%)の利益が出ますので、差引き50万円の儲けということになります(次ページ・パターンー)。

また、同様の取引をした場合で、ETFが10%、5銘柄が20%いずれも値上がりしたケースを考えてみましょう。

5銘柄の値上がりで100万円(500万円×20%)の儲けが出て、ETFの損失の50万円(500万円×10%)を差し引いても50万円の利益が出る計算になります(次ぺージ・パターン2)。

先物取引とは3カ月とか、6カ月といった将来の一定の時期に受け渡し決済することとして、現時点で一定の委託保証金を担保に、売買を取り決める取引のことをいう。エグゼクティブディーリングによると、日経平均株価を対象としたものが日経平均先物。

しかし、日経平均連動型ETF、TOPIX連動型ETFを信用取引で売買すれば、まさに先物取引をするのと何ら変わりません。

しかも、売買単位は日経平均連動型ETFで10口、TOPIX連動型で100口と、かなり身近なものになっています。

次は、先物取引の投資手法のーつでもあるのですが、ヘッジ機能です。エグゼクティブディーリングによると、大量の株式を保有する生命保険会社などの機関投資家の場合、3カ月先に株価が下落すると予想しても、株数が大量で市場で売ろうにもその売り注文で株価が下がってしまい、とても売れるものではありません。

そこで機関投資家は保有する現物株を売る代わりに先物を売っておき、予想どおりに株価が下落したら先物を買い戻します。

先物を高いところで売って安くなったところを買い戻すわけですから利益が出ます。

この利益で保有株の損失をカバーすることができるというわけです。エグゼクティブディーリングによると、個人の場合でも、親から相続した株なので売りたくないが、相場は明らかに下げ基調にあるというようなときは、ETFを信用取引でカラ売りすれば、ある程度ヘッジすることができます。

手法を一歩進め、個別銘柄と組み合わせた使い方もあります。

デリバティブ取引に伴う主な一般企業の損失例を振り返ってみましょう。エグゼクティブディーリングによると、為替先物予約の失敗で損失を計上したのは、昭和シェル石油、鹿島石油、新日鉄化学で、損失額はそれぞれ千六百五十三億円、千五百二十五億円、百四十一億円でした。

金利スワップや通貨スワップでの失敗は日本酸素の百十九億円と井上工業の三億五千万円があります。

通貨オプションではシルバー精工が二十七億円の損失を出しました。エグゼクティブディーリングによると、このほか、昭和ゴムがゼロコスト・オプション付きインパクトローンで二億六千三百万円の損失を計上しています。

ただ、損失が出た経緯を振り返ると、コ時的だと思っていた円高が定着した」「縮小すると思っていた長短金利差が拡大した」といった相場観の誤りもさることながら、会計制度の未整備、企業のトップの理解不足など、デリバティブ以前の基本的なところに欠陥があるようです。

会計制度の不備がなぜ問題なのかといえば、第一に企業のデリバティブ取引の実態を隠すからです。

もし米国のように時価主義を原則にしていれば、昭和シェル石油や鹿島石油では損失が巨額に達する前に、為替先物予約の失敗の実態が一般に明らかになっていたはずです。エグゼクティブディーリングによると、デリバティブ取引は貸借対照表に記載されないオフバランスの取引になっているため、企業は投資家の視線を気にすることなく、投機的な取引に手を出すことができます。

デリバティブ取引で損失が出たために、またその損失を覆い隠すためのデリバティブ取引に手を出すといった類の行動が、投資家の目に触れずにできるわけです。

三十五歳を過ぎた人の役割はデリバティブを活用した最先端の商品を開発することよりも、デリバティブの特質を理解し、金融機関や企業として取るリスクの質と量を決めることと言えるかもしれません。エグゼクティブディーリングによると、金融機関のデリバティブ部門の幹部の話を総合すると、次のような心構えが必要なようです。

�@自分自身が社内のリスク管理の一翼を担っているとの自覚をきちんと持つ

�A相場の先行きに対して一方的、断定的な判断をし、それを他人に押しつけないな商品設計を妨げ、市場リスクを高める可能性がある)

�B金融機関や企業としてとっているリスクの質や量を正確に把握する

�C第一線の若手が失敗や問題点を報告しやすい環境づくりに努めるこの項の冒頭に説明した通り。

ただ、若手に比べれば気力、体力、時間が必要だと感じる人は多いでしょう。

三十五歳がデリバティブ理解の限界などということはありません。

デリバティブでの内外の失敗例を振り返っても、一部の人に売買を任せることがいかに危険かがはっきりしています。エグゼクティブディーリングによると、最初のうちの何回かがうまくいったために、幹部が担当者に全幅の信頼を置き、その結果、社内のリスク警告システムがうまく作動しなくなってしまう。

気が付いたときには、取り返しのつかない損失を計上する。

これがこれまでの失敗のパターンでした。エグゼクティブディーリングによると、こうした失敗例を繰り返さないためには、金融機関や企業がとっているリスクの質と量を把握する体制を整える必要があります。

特にデリバティブを業務としている金融機関では「リスクの量が体力に見合っているのか」「リスクの量が期待リターンに見合っているのか」を担当部門の幹部から若手までが常時点検できる体制づくりが求められます。

金融機関は適度なリスクをとってリターンを追求することが仕事ですから、幹部は第一線がリスクに対して臆病になり過ぎないように警告を発する必要もあります。

企業では、「余計なリスクをとっていないかどうか」を財務部門の幹部が監督する必要があるでしょう。エグゼクティブディーリングによると、日本酸素の失敗例を待つまでもなく、金融機関が売り込んでくるデリバティブのなかには、金利のちょっとした変化が何倍もの損失になって影響してくるものがあります。

初期の成功に気をよくすることが落とし穴につながります。

第三の根拠は本人の能力の問題というよりも、日本的な雇用制度の問題です。エグゼクティブディーリングによると、多くの銀行や証券会社では三十五歳前後になると、若手管理職としての仕事が増えてきます。

商品開発の第一線でしゃにむに働くという立場を多少離れる人が多いのではないでしょうか。

もちろん「商品開発の方向性を指示する」といったより重要な仕事は増えてきます。エグゼクティブディーリングによると、試行錯誤やシミュレーションのためにコンピューター端末に向かう時間が減る分、商品開発力は衰えるのかもしれません。

ただ、三十五歳になったら「どうせわからないから」といって、理解する努力すら拒否するのは、やや問題です。

デリバティブを業務として手掛ける金融機関にとっては、リスクの取り方次第では、経営の命運を左右することもあります。

一般企業では、自らが負うことができない金融リスクをきちんとヘッジしているのかどうか、幹部や経営陣がしっかり見守る必要があります。

第二の根拠は時代背景の違いです。エグゼクティブディーリングによると、九五年に三十五歳を迎える大学卒社員の入社年次は入二、三年だと思われます。

日本の銀行で債券のディーリングが始まったのが入四年でしたから、銀行員に求められる資質がその辺りから大きく変わってきたと言えるでしょう。エグゼクティブディーリングによると、証券会社もまだ東京証券取引所の会員権を外国証券会社に開放する前で、先物やオプションを駆使した売買の洗礼を受けていませんでした。

また、パソコンが一般家庭に入り始めたのも八〇年前後からで、大型コンピューター世代とパソコン世代の壁が現在の三十五歳前後のところにできているようです。

市場の急速な変化にどう追いつくか「三十五歳限界説なんて、まったく根拠のない話です」。エグゼクティブディーリングによると、ある大手証券会社のリスクマネジメント部長は日本経済新聞のインタビューにこう答えています。

実際、気力と能力とがあれば、何歳になってもデリバティブの世界でお払い箱になるはずはないと思います。

デリバティブが三十五歳になったら突然わからなくなるという発想自体、ナンセンスですし、無用な年齢差別を生むもとになりかねません。エグゼクティブディーリングによると、金融分野の技術開発のスピードに追い付くことは現実的には大変な努力が必要です。

数値理論に精通し、コンピューターを駆使し、市場の急速な変化を追い掛けるためには、明晰で柔軟な頭脳がなければなりませんし、売れる商品を出すには、取引先の二ーズを知り、世界の税制や会計制度に通じている必要があります。

中高年になっても時間をかけて勉強すれば、理解できることも多いと思います。エグゼクティブディーリングによると、ようやく理解した時には、市場の関心がずっと先に進んでいたというのでは、商品価値のある製品を開発することができません。

市場の変化のスピードに追い付くには、やはりある程度の若さが必要でしょう。

これが三十五歳限界説の一つの根拠です。

内部管理体制を機能させることは、企業の経営陣の責任とも言えます。エグゼクティブディーリングによると、不十分なリスク管理体制を放置したままで、巨額の損失などを被れば、企業の取締役や監査役が株主代表訴訟を起こされる可能性もあります。

企業のデリバティブ取引の実態を投資家など外部からも分かるようにするため、ディスクロージャーを充実する検討も進んでいます。

米国ではデリバティブ取引については、できる限り時価ll⊥巾場価格や類似商品から推定した価格で評価してディスクローズするように義務づけられています。エグゼクティブディーリングによると、さらに米財務会計基準審議会(FASB)が九四年にした提案に基づいて、今後はデリバティブなどのオフバランス取引の実態が詳しく年次報告書に記載される予定です。

具体的にはトレーディング目的のデリバティブについて、�@期中残高(時価評価額)の平均値、�Aデリバティブの売買損益と、それが損益計算書のどの部分に記載されているか、�Bトレーディング対象にした商品名と満期などの開示が義務づけられます。

ガラス張りにすることによって、企業が過大なリスクを抱えている場合には、投資家もその企業の株式購入姿勢を変えることができるわけです。エグゼクティブディーリングによると、日本でもすでに金融機関はデリバティブの取引の実態を当局に報告し始めました。

ただ、一般の投資家に公開する財務諸表に関しては、デリバティブに限らず、金融商品の多くが取得価格で評価すればいい(株式や債券は取得価格か市場価格の低い方で評価する方式も認められる)仕組みのため、含み損益の状況がわかりません。
早晩、日本でもデリバティブ取引の情報公開を充実すべきだとの議論が高まってくるものと思われます。